利用規約

CONFIDE for Factory クラウドサービス利用規約

利用者は、株式会社コーピー(以下「当社」といいます。)が提供する CONFIDE for Factory クラ ウドサービス(以下「本サービス」といいます。)をご利用する際、事前にこの利用規約(以下 「本規約」といいます。)をよくお読みいただき、ご同意の上ご利用下さい。本規約にご同意いただけない限り、本サービスをご利用することはできません。

 

第1条(目的等)

本規約は、本サービスの利用に関して、諸事項を定めることを目的とします。
 

第 2 条(本サービス等)

1. 本サービスは、以下に定めるサービスとします。また本サービスには、本規約期間中に 当社が利用者に提供するバージョンアップ版が含まれます。

サービス名:
CONFIDE for Factory 外観検査 AI

CONFIDE for Factory 作業者解析 AI

2. 本サービスの推奨環境の詳細は、以下に定めるとおりとします。

《推奨環境》
OS:Microsoft Windows 10 64-bit 日本語版 

CPU:第 8 世代以降の Core i7

GPU:NVIDIA 製 GPU Turing 世代以降、メモリ 8GB 以上 

RAM:16GB 以上

3. 利用者は、本サービスを稼働するために必要な前項の環境を確保して利用するものとします。ただし、前項の環境はあくまで推奨環境であり、当社は前項の環境によって必ず本サービスの利用ができることを保証しません。また、当該義務を怠った場合の本サービス利用の不具合、瑕疵等について、当社は一切の責任を負いません。

 

第 3 条(使用許諾) 

当社は、本サービスをインストールした利用者に対し、本規約に従うことを条件に、非独占的な使用を許諾します。また、本使用許諾に係る権利は、再許諾不可、再販売不可、譲渡不能とします。

 

第 4 条(利用料金)

1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金表に基づき、初期費 用及び年額利用料を、当社が指定する金融機関の口座に振り込み送金する方法により当社に支払うものとします。

  • 利用契約締結後 5 営業日以内

2. 利用者が初期費用又は年額利用料の支払いを遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合に よる遅延損害金を支払うものとします。

 

第 5 条(利用契約の期間)

1. 利用者が本サービスの利用を開始した時点又は本サービスの利用に関する注文書に当社・利 用者双方の署名押印がなされた時点で、本規約を内容とする本サービスの利用契約(以下 「本契約」といいます。)が成立したものとみなします。

2. 本契約は、本サービスの利用に関する注文書に当社・利用者双方の署名押印がなされた日又は本サービスの利用開始日のうちいずれか早い日から、1年間存続するものとします。

3. 本契約の契約終了日の1ヶ月前までに、利用者から当社に対する解約の申込みがなかった場合には、本契約は、同一の条件にて1年間更新されるものとし、以降も同様とします。

 

第 6 条(認証情報の管理)

1. 利用者は、当社から開示されたID・パスワード等の認証情報を、第三者に開示せず、貸与 若しくは共有しないものとします。また、認証情報の漏洩や紛失が生じないよう厳重に管理 するものとします。

2. 利用者は、認証情報につき漏洩、紛失、又は不正利用があったときは、速やかに当社に届け出るものとします。

3. 当社は、各認証情報に基づく本サービスの利用を、当該認証情報が示す利用者自身による利用とみなすものとします。また、利用者の責に帰すべき事由により第三者によって本サービスが不正に使用された場合、当社は何ら責任を負いません。

 

第 7 条(権利帰属) 

本サービスに関連する著作権、商標権、その他の知的財産権(以下これらを総称して「著作権等」といいます。)は、当社に帰属します。本規約に合意いただくことによって、本サービスの著作権等が、当社から利用者に移転するものではありません。

 

第 8 条(禁止事項) 

利用者は、本サービスの利用にあたり、当社から事前の書面による同意を得た場合を除き、以下の

禁止事項を行なってはなりません。
  • 利用者が利用する目的以外で、本サービスの全部又は一部を複製すること
  • 本サービスに属する機能、文書、プログラムのソースコードの全部又は一部を改変すること
  • 本サービスのリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを行うこと、その他の方法でソースコードを解読すること
  • 本サービスを第三者に譲渡、貸与又は使用許諾すること
  • 本サービスを宣伝、商用、勧誘を目的として利用すること
  • 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反して利用をすること

  • 当社又は第三者の権利(著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上又は契約上の権利を広く含みます。)を侵害する利用をすること

  • 当社による本サービス事業又は他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに 支障を与えること

  • 上記のいずれかに該当する行為を援助又は助長すること • その他、当社が不適当と合理的に判断した行為

  • その他、当社が不適当と合理的に判断した行為

 

第 9 条(オープンソースライセンス)

1. 本サービスには、オープンソースライセンスが含まれており、利用者は、オープンソー スライセンスの条件、規約に従うこととなります。

2. 本規約は、オープンソースライセンスに基づく利用者の権利を制限するものではなく、それに代わる権利を付与するものでもありません。本規約と各オープンソースライセンスとで矛盾する内容が規定されている場合、矛盾する箇所に限り、該当するオープンソースライセンスの内容が優先して適用されます。

3. オープンソースライセンスに何らかの不具合が生じた結果、本サービスに影響、不具合 が生じた場合でも当社は一切の責任を負いません。

 

第 10 条(非保証)

1. 当社は、本サービスに関する瑕疵(セキュリティなどに関する欠陥、エラー、バグを含 みます。)がないこと、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性及び特定の目的への 適合性を、明示的にも黙示的にも保証していません。当社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。

2. 当社は、本サービスに関する知的財産権の有効性及び本知的財産権の実施が第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを、何ら保証しません。

3. 当社は、利用者が本サービスに入力したデータについて、バックアップ目的で一定期間 保管しますが、バックアップの義務を負うものではなく、バックアップがなされること を保証しません。

 

第 11 条(免責等)

1. 当社は、本サービス及び本サービスの使用又は使用不能から発生した利用者の直接、間接的な損害に関して、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いませ ん。また、当社の故意又は重過失による場合でも、当社は、当該利用者から直近 6 ヶ月 に受領した本サービスの利用料金相当額を限度として、利用者に生じた損害を賠償する 責任を負うものとします。

2. 当社は、当社が必要と合理的に判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、 いつでも、本サービスの全部又は一部の内容を変更(本サービスのバージョンアップを 含みますが、これに限りません。)し、また、その提供を中止することができるものと します。

3. 当社は、以下の場合に、本サービスの提供を休止することができるものとします。当社 は、本項に基づいてなされた本サービスの休止により利用者に生じた損害について、一 切の責任を負いません。

(1). 本サービスの保守点検作業を行う場合

(2).天災、戦争、内乱、疫病、伝染病、法令の改廃、公権力による命令又は処分、その他当社の責めに帰すことのできない事由により本サービスの提供が困難となった場合

(3). その他本サービスの継続が困難となる事由が発生した場合

 

第 12 条(秘密保持義務)

1. 当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、秘密情報を第三者 に開示、提供又は漏洩してはならず、本業務の目的範囲以外で利用できないものとしま す。

2. 本規約における秘密情報とは、本規約に関して相手方より提供を受けた、技術上、営業 上、その他の情報をいいます。

3. 前項の定めに関わらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報から除外する ものとします。

  • 相手方から開示された時点で既に公知となっていた情報

  • 相手方から開示された後で、自らの帰責事由によらずに公知となった情報

  •  相手方から開示された時点で、既に適法に保有していた情報

  • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に開示された情報

  • 相手方から開示された情報を使用することなく独自に開発した情報

4. 当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、秘密情報を第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとする。ただし、以下の各号のいずれかに該当する者は第三者に該当しません。

  • 委託先

  • 本規約のために知る必要のある自己の取締役、役員、監査役及び従業員  

  • 本規約のために依頼する弁護士、税理士、公認会計士

5. 前各項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、法令、通達、その他の司法上又は行政上の手続きに従って裁判所等から秘密情報の開示の要求がある場合、実務上及び法令上可能な限り事前に相手方に通知した上で、秘密情報を開示することができます。当社及び利用者は、秘密情報を本業務以外の目的で使用、複製してはなりません。

6. 当社及び利用者は、相手方から要求を受けた場合、速やかに秘密情報(複製物も含む。)を返却又は自らの責任で破棄するものとします。

 

第 13 条(反社会的勢力排除)

1. 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。

  • 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員 (以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと

  • 自らの役員(取締役、監査役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこ

  • 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと

  • 自ら又は第三者を利用して、本規約に関して次の行為をしないこと

  • 当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

  • 偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を既存する行為

2. 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、利用者に対し何らの催告を要せず して、本規約を解除することができます。

  • 前項第 1 号又は第 2 号の確約に反する表明をしたことが判明した場合

  • 前項第 3 号の確約に反し契約をしたことが判明した場合

  • 前項第 4 号の確約に反した行為をした場合

3. 前項の規定により本規約が解除された場合には、利用者は、当社に対し、当社が被った 損害を賠償しなければなりません。

第 2 項の規定により本規約が解除された場合には、利用者は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行うことはできません。

 

第 14 条(解除)

1. 当社は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。

  • 重大な過失又は背信行為があった場合

  • 支払いの停止があった場合又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開 始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合

  • 手形交換所の取引停止処分を受けた場合

  • 公租公課の滞納処分を受けた場合

  • その他前各号に準ずるような本規約を継続し難い重大な事由が発生した場合

2. 当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めた催告をしたにも 関わらず、利用者の債務不履行が是正されない場合、本契約の全部又は一部を解除する ことができる。

3. 利用者は、第 1 項各号のいずれかに該当する場合又は前項に定める解除がなされた場 合、当社に対し負担する一切の金銭債務につき当社から通知催告がなくとも当然に期限 の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。

 

第 15 条(権利義務の譲渡の禁止)

 利用者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本規約上の地位を第三者に承継させ又は本規約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供してはなりません。

 

第 16 条(再委託) 

当社は、本サービスの提供に関する義務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、責任をもって委託先を管理するものとします。

 

第 17 条(本規約の変更)

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、本サービス利用目的の範囲内で、かつ、社会情 勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他の事由があると認める場合、本規約を変更することができます。

2. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、効力発生日までに当社 ウェブサイトに表示し又は当社が定める方法により利用者に通知することで利用者に周 知します。変更後の本規約は、周知の際に定める効力発生日から効力を生じるものとします。

3. 利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、本サービスの利用を中止するものとし、利用者が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

 

第 18 条(管轄裁判所) 

本規約は、準拠法を日本法とし、一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

第 19 条(協議事項) 

本規約の遂行について疑義を生じた事項及び本規約に定めのない事項については、当事者間で協議し、誠実に解決を図るものとします。

 

以上

 

 

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